「人生100年時代」と言われる中で、「自宅を建てる・リフォームする」というように、ご自身で建物を建てる
だけでなく、「実家を相続する」「土地を相続する」など、ご親族がお持ちであった不動産を相続する機会も
あり、人生において不動産の利活用を考える機会が少なからず出てくるようになりました。

しかし、いざ実際にそのような場面に出くわすと、「何をしたらよいか分からない」
「選択肢が多い中で何が最適か悩む」といったお悩みの声を多数頂戴します。

そこでSUGIBAYASHIは、「建設会社」＋「設計事務所」＋「不動産会社」の３つを全て自社一括で網羅できる
という強みを活かして、お客様一人ひとりに合わせた、最適な不動産の利活用が出来るワンストップサービスを
ご提案いたします！

今回は、実際にあった、ご実家を相続されたお客様からの相談に対するご提案例について、ご紹介いたします！

①：お客様からのご相談事例

このような状態のご実家を放置しておくことにより生じるリスクとして、下記が挙げられます。

上記を踏まえた上で、お客様の御意向としては、近隣住民の方々にご迷惑をおかけしないように、なるべく早く
解体・処分を行いたいが、資金面の問題もあり、解体費用をどう捻出するかという課題がありました。

そこで、上記の問題を解決すべく、建設会社・不動産会社をグループで経営している弊社より、
下記のようなご提案をさせて頂きました。
　①：ご実家の土地売買契約を締結し、契約後にご実家の建物を解体する
　②：解体費用については、決済時に土地売却の代金から清算することとし、解体工事は先行して実施する


空き家となったご実家の資産売却に対し、解体更地渡しとして、土地を売却するケースが多くあります。
一方で、ここでよくある問題として、「解体工事にかかる費用を先にどのように捻出するか」が挙げられます。

というのも、一般的に、「家屋の解体～決済」までの間にかかる時間がどうしても長くなりがちになる為、
測量等、解体後の手続き中に問題が生じた場合、「土地売却の代金受領日」よりも「解体工事費用の支払日」
の方が「先に」来てしまうこととなり、支払いができなくなってしまうリスクがある為です。

特に土地売買に絡む不動産会社と、解体工事等を行う建設会社が別々の場合、上記リスクは大きな問題に
なりかねないので、そのリスクを回避する方法を、先に考えなければなりません。
その方法として、一般的には、「売主側で解体費用分を先に借入し、土地売却の代金で返済する」、
「解体費用分だけ買主側が手付金を増額して支払う」という方法が考えられますが、
どうしても売主・買主側の負担がより大きくなってしまうという問題も出てきてしまいます。


建設会社・不動産会社をグループで経営している弊社では、一括で不動産売買の仲介、家屋解体工事をお任せ
いただくことで、下記に示すようなメリットがあります。
　①：土地売買手続きの進捗状況と、家屋解体工事の進捗状況を社内でお互いに共有できる為、取引状況や、
　　　 工事の進捗状況に応じて、工事費用の支払日の変更などに対し、柔軟に対応することが可能
　②：お客様が問い合わせをされる窓口（担当者）が一本化でき、余計な手間暇がかからなくて済む


特に懸念されていた、素早いご実家の解体・処分、そして解体費用をどう捻出するかという部分に対する
お悩みの解決に向けて、プロの視点の下で最適な方法をご提案させていただいたことで、
結果的には、お客様との何度かの打合せを経て、自社に全ての対応をお任せいただくことが出来ました。

---

SUGIBAYASHIでは、お客様の色々なご要望にお応えすべく、お客様のご事情やご要望に応じた、土地活用、
または売却など、プロの視点の下で、幅広い選択肢の検討を行い、お客様に最適なご提案を行います！
合わせて、司法書士、税理士などとも連携し、不動産売買時に生じる各種手続き、税金等へのご相談にも
幅広く対応するとともに、バックアップさせて頂きます！

相続された土地やご実家等でお悩みがもしございましたら、どうぞご遠慮なくお問い合わせくださいませ！

次回も、実際の売買事例について、ご紹介いたします！